石川県の地形・地盤とは? 地震の影響や復旧・復興について

地盤 地震 石川県 2024.05.10

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2024年1月1日、石川県は巨大地震および地震に伴う津波によって、大きな被害を受けました(令和6年能登半島地震)。

そもそも石川県の地形や地盤はどのようなものなのか。土地の成り立ちや特徴を知ることで、今後の防災に役立てられることがあるのか。今回は石川県の地理的特徴や地震の詳細、復旧・復興に向けた取り組みと今後の課題などについてご説明します。

このたびの能登半島地震で被災された皆様、ならびにご家族、ご関係者の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 被災地におかれましては、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。


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地盤とは何かを知っておこう

地盤とは、建物など構造物の基礎を支える地面(岩盤)のことです。
建物の荷重は地中の頑丈な部分で支えられています。 この支えている部分が地盤と呼ばれるものです。
地震が発生すると、揺れは固い岩盤からやわらかい岩盤へと伝わる際に増幅して大きくなります。そのため、地盤がやわらかい(弱い)と地震の揺れが増幅し、震度6強以上の揺れが発生するリスクがあるのです。

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石川県の地形・地盤

石川県は本州中央の日本海側に位置し、南北に細長い形状をしています。県のほぼ中央に位置する宝達山(ほうだつさん)を目安として、能登半島を中心とする北部域<能登地方>と、両白山地が展開する南部域<加賀地方>に区分され、それぞれ異なった地形的特徴を示しています。

能登地方は、海抜高度300m以下の低山地と丘陵地が大部分を占めており、各所に海岸段丘が発達しています。

加賀地方は白山を最高峰とする険しい山地帯が発達し、そこから流れ出る河川の侵食、堆積作用によって沖積平野が広がっています。

山地・丘陵地

各種岩盤類からなる基盤上に、岩盤類の風化土砂や火山岩類・砕屑物などが堆積し、表層部を黒ボク土(有機質土)が被覆しています。起伏地のため、住宅地するためには造成による地盤改変が必要です。また、自然地盤の状態と人工的な盛土部分とのバランスなどに配慮した、慎重な対応が必要となります。

低地

山地を水源とする諸河川の流域に分布し、流程や形成過程の違いにより、開析谷、扇状地、河岸段丘、氾濫原や三角州性低地、砂丘帯および湿地などに細分されます。下流域では軟弱層を形成する傾向にあり、層厚や状態が各地形の形成年代や地質構成により異なるため、住宅地化には地盤状態を十分に把握することが必須となります。

令和6年能登半島地震の規模と特徴

2024年1月1日に石川県で発生した巨大地震の規模と特徴をまとめました。

石川県

震源・規模

発生2024年1月1日午後4時10分ごろ
震源石川県能登地方
深さ16キロ
マグニチュード7.6

この地震で震度7の非常に激しい揺れを石川県輪島市、志賀町で観測したほか、震度6強を七尾市や珠洲市、穴水町で、震度6弱を中能登町と能登町、新潟県長岡市で観測しました。

気象庁によると、石川県で震度7を観測するのは観測史上初めてだということです。

特徴

阪神・淡路大震災を起こした地震や熊本地震のマグニチュードが7.3だったのに対し、今回石川県で起きた地震のマグニチュードは7.6だったので、それよりも大きな規模だったことがわかりました。

これは珠洲市付近を震源とするM7.3相当の2つの地震がわずか13秒差で発生したことによって、エネルギーが約2倍のM7.6規模になった可能性があるからとのことです。

海底では約150キロメートルの長い断層が破壊され、陸地が最大4メートル隆起しました。輪島市や珠洲市の海岸線などでは、海底隆起で陸地が拡大したところもあります。

2020年から頻発していた揺れ

この地震で多くの建物が倒壊、また市街地では複合火災が発生。石川県珠洲市、能登町および志賀町の3市町、新潟県上越市では津波による浸水、石川県、富山県、新潟県の広い範囲で液状化による被害が出ています。

建物の倒壊について専門家は、2020年ごろから能登地方で続いている活発な地震活動の影響で、地震に耐えられる力が低下していたなどと指摘しています。

地震の原因

今回能登半島に発生したのは、半島の南西側から北東の佐渡島方向に延びる複数の断層が上下方向に動いた「逆断層型」の地震です。

2020年からの活発な地震活動によって、能登半島の地下15キロほどに“流体”が流れ込み、周辺の断層が滑りやすくなったことが原因の一つだと考えられています。

今後の対策

地震活動は当分の間続くと考えられており、M7.6の地震後の活動域およびその周辺では、引き続き強い揺れを伴う地震に注意が必要です。

また海底で規模の大きな地震が発生した場合には、津波にも注意が必要となります。

なかなか進まない県北部の復旧

石川県

地震の発生から数ヶ月経った現在でも、県北部では依然としてインフラの復旧が遅れています。これは石川県がもともと半島で道路が少なく、迂(う)回路がほとんどない地域のため、車での移動が極端に制限されることになったためです。救援や復旧作業のための車両も自由に動くことができず、現地での早い時期の救援活動が停滞する原因となりました。

インフラの中でもとくに復旧が遅いのが水道です。この背景には、能登地方の水道管の耐震化が進んでいなかったことが挙げられます。

今回の地震では浄水場や配水池も大きく被災してしまい、配水池に水を送る送水管や、そこから各地域まで水を送る配水管でも水漏れを起こす被災箇所が次々に判明。水を通すためには少しずつ水道管に水を流してみて、水漏れを起こしている箇所を探しては修理する作業を繰り返す必要があり、この作業にかなりの時間を要しています。

復興への取り組みと課題

被災地の復旧・復興には、損壊家屋の早期解体および応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の迅速な支給など、住まいと生活の確保・再建が重要です。

能登半島地震で「半壊」と「全壊」となり、全額公費で解体される家屋はおよそ2万2000棟と想定されています。しかし二次災害の恐れがあるなど緊急性が高い建物を除き、解体工事は遅々として進んでいません。

家屋の解体は私有財産の処分にあたるため、所有者全員の同意を書面で提出することが求められていますが、全員の同意を取ることが難しいなどの理由で申請ができないケースが相次いでいるといいます。また、所有者が特定できない空き家の解体も課題となっています。

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③の要望に関しては、後から「イメージと違った…」ということを防ぐためにも、なるべく詳しく記入しましょう。

【要望の記入例】
所有している土地の有無や広さ、家族構成、駐車・駐輪スペースの要否、採光に関する要望、検討中の間取り、必要な部屋と位置(和室が欲しい・リビングは1階など)、その他重視したいこと(プライバシーを重視したいなど)

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まとめ

能登半島地震は決して対岸の火事ではなく、いつどこで同じような規模の災害が発生してもおかしくありません。

能登半島地震に対し我が事として考えを巡らすことは、能登地方の復興の後押しとなるだけでなく、日本全体としての防災・復興のあり方を考え直す契機にもなります。

起こりうる危険を把握し、少しでも被害を軽減できるよう日頃からしっかりと備えておきましょう。

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