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住宅購入の強い味方!すまい給付金や補助金・減税制度をわかりやすく解説

2022.08.19

高額な支出となる住宅購入では、給付金補助金といった制度が利用できます。「すまい給付金」なんて言葉を聞いたことがある人もいると思います。
注文住宅を建てる際、必ず議題に上がる金銭の問題。この負担を少しでも軽くするために、今回は住まいの給付金補助金減税制度をご紹介します。

住宅購入で利用できる給付金・補助金制度を確認

住宅購入の補助金は「すまい給付金」「省エネ住宅の補助金制度」など、様々な補助金制度があります。それぞれのもらえる条件をしっかりおさえておきましょう。

すまい給付金

すまい給付金は、一定年収以下の人の負担軽減のために設けられたもので、条件を満たせば最高30万円の給付金が受け取れます。

【すまい給付金の主な条件】
・収入額の目安が775万円以下である
・住宅の引き渡し・入居が給付金適用期限内である
・床面積が50平方メートル以上である
・住宅が第三者機関の検査を受けてある

すまい給付金を受け取るには給付申請書を作成し、確認書類を添付して窓口に申請することが必要です。

省エネ住宅の補助金

国は家庭の省エネ化を推進するために、数多くの誘導策を定めています。

そのため家庭のエネルギー消費量をおおむねゼロにする省エネ住宅「ZEH(ゼッチ)」には最高70万円。家庭用燃料電池システム「エネファーム」には最高20万円の補助金が支払われます。

省エネ住宅関連の主な補助金は以下の通りです。

【省エネ住宅の主な補助金】
・ZEH補助金(ZEH:55万円/戸、ZEH+:100万円/戸)
・次世代HEMS補助金(112万円/戸)
・ZEH Oriented住宅(上限90万円/戸)
・低炭素住宅(上限70万円/戸)

上記以外にも、さまざまな補助金があります。
ただし、年度ごとに金額や条件、実施機関が変更されるので、利用の際には確認が必要です。

▼省エネ住宅について詳しく知りたい方はこちらもどうぞ

長期優良住宅の補助金

長期優良住宅は一般的な住宅と比べると高額になるため、住宅ローンの減税の拡充固定資産税の減額期間延長など、一般住宅より優遇された補助金制度が設けられています。
長期優良住宅の主な補助金制度は以下の通りです。

【長期優良住宅の主な補助金制度】
・ZEH水準の長期優良住宅(上限140万円/戸)
・認定長期優良住宅(上限110万円/戸)

長期優良住宅や省エネ住宅へリフォームする際にも補助金を受けることができます。

▼長期優良住宅についてはこちらの記事もどうぞ

各自治体による補助金制度

国からの支給とは別に補助金制度を設けている自治体もあります。
条件や支給額などは自治体によって異なるため、詳しくは地域の相談窓口に問い合わせてみましょう。

もしくは地域密着型工務店ハウスメーカーであれば、該当エリアの助成制度について知っている場合もあるので、気になる住宅会社に相談してみることもおすすめです。自治体が行っている住宅の補助金制度には、地域への移住・定住の促進とともに、地元の産業を活性化させるという目的もあります。そのため、給付に際して「地元企業の採用」という条件が含まれている場合があります。

自治体の補助金を利用しようと考えるなら、給付条件と合わせて地元にどんな工務店やハウスメーカーがあるかもよく確認しておきましょう。

住宅の給付金・補助金の注意点

住宅購入の強い味方である給付金や補助金制度。しかし、注意点もあります。

制度の条件や期限はしっかり確認

住宅購入の際に利用できる制度は、それぞれ申請の方法やタイミングが異なります。すまい給付金のように、引渡し後に自分で申請するものもあれば、工務店やハウスメーカーから申請してもらうもの、確定申告を必要とするものもあり、入金時期もまちまちです。

それぞれの申請方法はよく確認して間違わないようにしましょう。 

制度を利用する際に忘れがちになってしまうのが申請期限。実施期間がいつまでなのか前もって確認しておきましょう。
すまい給付金の場合、申請期限は住宅取得から1年(当面は1年3ヶ月)以内となっています。各制度には実施期間が設けられているため、場合によっては住宅完成後に現制度が適用されない可能性もあります。

住宅の補助金は早い者勝ち

住宅の補助金制度を実施しているのは国土交通省と各自治体です。税金が使われる補助金には年度ごとに限度額があるため、限度額を超えた時点でその年の補助は終了となります。

ほとんどの補助金制度は先着順で審査が行われますが、自治体の場合は住宅の補助金に当てる予算が多くないため、すぐに終了となってしまう可能性もあります。
自分に該当する制度があれば早めに申請しておきましょう。

補助金をあてにしすぎないこと

住宅購入にはさまざまな補助金や減税制度がありますが、それは購入者の負担を軽減するための措置で、利益が得られるわけではありません。

また、制度によっては重複利用不可のものや、制度そのものが年度の途中で打ち切りになる場合もあります。最初から補助金などをあてにするのはNGと覚えておきましょう。

給付金、補助金と合わせて減税制度も活用しよう

住宅購入には、給付金や補助金とあわせて減税制度を活用するのもおすすめです。

住宅ローンを組まずに自己資金のみで住宅を購入する場合でも、「投資型減税」という制度が利用できます。また、親や祖父母から金銭援助を受けて住宅を取得する場合にも、贈与額・所得額によっては非課税措置が取られる場合があります。
これらにはそれぞれ条件が設けられているので、自分に当てはまるかどうか確認してから申請しましょう。

不明な点は工務店やハウスメーカーなどプロに相談

住まいの給付金や補助金制度を利用するためには、要件を満たし、期限までに指示された申請方法で必要な書類を提出しなければなりません。
給付金・補助金・減税制度には難しいことが多く、制度の変更なども都度あるため、独学で理解するのはなかなか大変なもの。仕組みが複雑で理解しづらいと悩む人も少なくありません。

正しい知識を得るために、この分野に詳しいフィナンシャルプランナー住宅アドバイザーなど、プロを頼るのが確実です。

工務店ハウスメーカーにはこれらの制度に詳しいフィナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーがいるところが多く、相談会やセミナーなどが至る所で開催されています。参加して、情報収集していきましょう。

どの会社もさまざまな趣向を凝らして、セミナーや相談会を開催しています。そこには各社の個性や理解度などが顕著に表れるため、家づくりのパートナーを選ぶという意味でも、なるべく複数の会社の様子を見るのが得策です。

自分に合う会社がどこなのか、セミナーや相談会を利用してよく検討してください。

プロの力を借りつつ自分でも勉強することが大事

住まいの給付金や補助金、減税制度は、注文住宅の費用を少しでも抑えたい人にとって非常に魅力的です。複雑で面倒だからと工務店やハウスメーカーの担当に任せきりにしてしまうと、思わぬトラブルを招く可能性もあります。

難しいことの多い減税制度や補助金の仕組みですが、自分でもできる限り制度についての理解を深めておくとトラブルを未然に防げます。

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