お金と制度

公開日 2019/03/26

更新日 2019/10/23

住宅購入の強い味方!すまい給付金や補助金を活用しよう

高額な支出となる住宅購入では、給付金や補助金といった制度が利用できます。
「すまい給付金」なんて言葉を聞いたことがある人は少なくないはず。 
家を購入するときに必ず議題に上がる金銭の問題。
この負担を少しでも軽くするためにも、給付金や補助金、減税制度などをうまく活用していきましょう。

住宅購入で給付金・補助金をGET

住宅購入の補助金は「すまい給付金」や省エネ住宅の補助金制度など、様々な補助金制度があるので、もらえる条件をしっかりおさえておきましょう。

すまい給付金

給付金・補助金制度の一つに「すまい給付金」があります。すまい給付金は、一定年収以下の人の負担軽減のために設けられたもので、床面積が50平方メートル以上などの諸条件を満たせば、最高30万円の給付金が受け取れます。

省エネ住宅で厚遇

国は家庭の省エネ化を推進するために、数多くの誘導策を定めています。

そのため家庭のエネルギー消費量をおおむねゼロにする省エネ住宅「ZEH(ゼッチ)」には最高70万円。家庭用燃料電池システム「エネファーム」には最高20万円の補助金が支払われます。

ただし、年度ごとに金額や条件、実施機関が変更されるので、利用の際には確認が必要です。

長期優良住宅でさらに優遇

長期優良住宅は一般的な住宅と比べると高額になるため、住宅ローンの減税の拡充や固定資産税の減額期間延長など、一般住宅より優遇された補助金制度が設けられています。

これらの制度を利用して長期優良住宅の購入を検討するのも一つの選択肢です。

制度の条件や期限はしっかり確認

住宅購入の際に利用できる制度は、それぞれ申請の方法やタイミングが異なります。
すまい給付金のように、引渡し後に自分で申請するものもあれば、工務店やハウスメーカーから申請してもらうもの、確定申告を必要とするものもあり、入金時期もまちまちです。
それぞれの申請方法はよく確認して間違わないようにしましょう。 
制度を利用する際に忘れがちになってしまうのが申請期限。
すまい給付金の場合、申請期限は住宅取得から1年(当面は1年3ヶ月)以内となっています。
各制度には実施期間が設けられているため、場合によっては住宅完成後に現制度が適用されない可能性もあります。実施期間がいつまでなのか前もって確認しておきましょう。

各自治体による補助金制度

国からの支給とは別に補助金制度を設けている自治体もあります。
条件や支給額などは自治体によって異なるため、詳しくは地域の相談窓口に問い合わせてみましょう。もしくは地域密着型の工務店やハウスメーカーであれば、該当エリアの助成制度について知っている場合もあるので、気になる住宅会社に相談してみることもオススメです。

下記サイトで各自治体の給付金・補助金制度が紹介されています。住みたい場所が決まっている場合はこちらで事前に調べてみましょう。

自治体の給付金(補助金・助成金)情報│暮らしデータ 【goo 住宅・不動産】

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和元年度版)

補助金は早い者勝ち

補助金制度を実施しているのは国土交通省と各自治体です。補助金には年度ごとに限度額があるため、限度額を超えた時点でその年の補助は終了となります。
ほとんどの補助金制度は先着順で審査が行われますが、自治体の場合は補助金にあてる予算があまり多くありません。自分に該当しそうな制度があるなら早めに申請しておきましょう。

自治体の補助金をもらうなら地元の工務店へ

自治体が行っている住宅の補助金制度には、地域への移住・定住の促進とともに、地元の産業を活性化させるという目的もあります。
そのため給付に際して「地元企業の採用」という条件が含まれている場合があります。自治体の補助金を受けるなら、給付条件と合わせて地元にどんな工務店やハウスメーカーがあるかもよく確認しておきましょう。
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合わせて知っておきたい豆知識

給付金、補助金と合わせて減税制度も活用しよう

投資型減税

住宅ローンを組まず自己資金のみで住宅を購入する場合でも、「投資型減税」という制度が利用できます。また、親や祖父母から金銭援助を受けて住宅を取得する場合にも、贈与額・所得額によっては非課税措置が取られる場合があります。
これらにはそれぞれ条件が設けられているので、自分に当てはまるかどうか確認してから申請しましょう。

補助金はあてにしすぎないこと

住宅購入にはさまざまな減税制度や補助金の支給などがありますが、それは購入者の負担を軽減するための措置。補助金などで利益が得られるわけではありません。
また、制度によっては重複利用不可のものや、制度そのものが年度の途中で打ち切りになる場合もあります。最初から補助金などをあてにするのはNGと覚えておきましょう。

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任せきりにしないで自分でも勉強!

難しいことの多い減税制度や補助金の仕組みですが、面倒だからと工務店やハウスメーカーの担当に任せきりにしてしまうと、思わぬトラブルを招く可能性もあります。

制度については、住宅購入希望者に向けた勉強会やセミナーなどを工務店や金融機関が開催しているので、それらを活用して自分でもなるべく情報収集するように心がけましょう。

不明な点は工務店やハウスメーカーなどプロに相談

制度を利用するためには、要件を満たし、期限までに指示された申請方法で必要な書類を提出しなければなりません。
また、給付金・補助金・減税制度には難しいことが多く、制度の変更なども都度あるため、独学で理解するのはなかなか大変なもの。減税や補助金の仕組みには複雑なものが多く、理解しづらいと悩む人も少なくありません。

正しい知識を得るために、この分野に詳しいフィナンシャルプランナーや住宅アドバイザーなど、プロを頼るのが確実。
工務店やハウスメーカーにはこれらの制度に詳しいフィナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーがいるところが多く、相談会やセミナーなどが至る所で開催されています。参加して、情報収集していきましょう。
扱う内容は同じでも、各社ごとに説明や資料が違ったりセミナー自体の規模もさまざまだったりと、そこには各社の個性が出ます。
参加する場合は1社だけでなく、なるべく複数の会社のセミナーに行ってみるといいでしょう。

セミナーや相談会を探す場合は「給付金・補助金・減税制度」についてだけでなく、関連するワードにも注目してみましょう。
たとえば「省エネ住宅」のセミナーであれば、そこに関連する補助金や減税の話も聞けますし、家のイメージを具体化するのにも役立ちます。内容について事前に知りたい場合は、主催の会社に問い合わせてみるといいでしょう。

年度の切り替え時はセミナーで最新情報を

国や自治体が行う補助金事業は、年度ごとに条件や予算額、募集期間などが定められています。そのため年度の切り替えの時期には予算額が見直されたり、場合によっては補助金支給が終了したりと、制度に変更が加わる可能性があります。
セミナーや相談会ではこれらの現状についても詳しく聞けるので、上手に活用して情報収集しましょう。

制度の変更や最新情報に精通している会社のセミナーがおすすめ

ほとんどの工務店やハウスメーカーは、常に住宅に関する最新の情報を集め、それらをもとに家を建てたい人向けのセミナーや相談会を開催しています。しかし中には情報収集を怠っていたり、社内で情報共有ができていなかったりする会社も。
参加する際は開催概要が具体的なセミナーや、事前にいくつか質問し回答が明確な会社を選ぶといいでしょう。

セミナーや勉強会は会社を審査する場でもある!

どの会社もさまざまな趣向を凝らして、セミナーや相談会を開催しています。先にも書いたように、そこには各社の個性や理解度などが顕著に表れるため、家づくりのパートナーを選ぶという意味でも、なるべく複数の会社の様子を見るのが得策です。
自分に合う会社がどこなのか、セミナーや相談会を利用してよく検討してください。

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