お金と制度

給付金・補助金・減税制度はいつまでにどう申請する? 2018【応用編】

公開日 2019/03/26(火)

更新日 2019/04/23(火)

この記事のポイント

  • 利用できる制度には条件や期限があるので確認を忘れずに
  • 補助金はあくまでも「補助」あてにしすぎるのはNG!
  • 工務店・ハウスメーカーに相談+自分でも情報収集を

利用できる制度には条件や期限があるので確認を忘れずに

制度によって申請のタイミングは異なる

住宅購入の際に利用できる制度は、それぞれ申請の方法やタイミングが異なります。住まい給付金のように住宅引き渡し後に自分で申請するものもあれば、工務店やハウスメーカーから申請してもらうもの、確定申告を必要とするものもあり入金時期もまちまちです。
それぞれの申請方法などをよく確認して、間違わないようにしましょう。

つい忘れがちな申請期限と制度そのものの実施期間

給付金や補助金、減税制度を利用する際に忘れがちなのが申請期限です。すまい給付金の場合、申請期限は住宅取得から1年(当面は1年3ヶ月)以内となっています。
なお、各制度には実施期間が設けられているため、場合によっては住宅完成後に現制度が適用されない可能性もあります。実施期間がいつまでなのか前もって確認しておきましょう。

補助金には年度ごとに限度額があるため先着順となる

補助金制度を実施しているのは国土交通省と各自治体です。補助金には年度ごとに限度額があるため、限度額を超えた時点でその年の補助は終了となります。
ほとんどの補助金制度は先着順で審査が行われますが、自治体の場合は補助金にあてる予算があまり多くありません。自分に該当しそうな制度があるなら早めに申請しておきましょう。

格言

補助金はあくまでも「補助」あてにしすぎるのはNG!

住宅購入にはさまざまな減税制度や補助金の支給などがありますが、それは購入者の負担を軽減するための措置。補助金などで利益が得られるわけではありません。
また、制度によっては重複利用不可のものや、制度そのものが年度の途中で打ち切りになる場合もあります。最初から補助金などをあてにするのはNGと覚えておきましょう。

合わせて知っておきたい豆知識

工務店・ハウスメーカーに相談+自分でも情報収集を

制度の仕組みや複雑な手続きはプロに相談を

減税や補助金の仕組みには複雑なものが多く、理解しづらいと悩む人も少なくありません。
工務店やハウスメーカーにはこれらの制度について詳しく知っている担当者や、ローンの借入金の件も含めて相談に乗ってくれるフィナンシャルアドバイザーなどがいます。自分だけで手続きを進めようとする前に、一度相談してみるといいでしょう。

自治体の補助金をもらうなら地元の工務店へ

自治体が行っている住宅の補助金制度には、地域への移住・定住の促進とともに、地元の産業を活性化させるという目的もあります。
そのため給付に際して「地元企業の採用」という条件が含まれている場合があります。自治体の補助金を受けるなら、給付条件と合わせて地元にどんな工務店やハウスメーカーがあるかもよく確認しておきましょう。

任せきりにしないで自分でも勉強すべし!

難しいことの多い減税制度や補助金の仕組みですが、面倒だからと工務店やハウスメーカーの担当に任せきりにしてしまうと、思わぬトラブルを招く可能性もあります。
制度については、住宅購入希望者に向けた勉強会やセミナーなどを工務店や金融機関が開催しているので、それらを活用して自分でもなるべく情報収集するように心がけましょう。

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