お金と制度

住宅購入の強い味方! 給付金・補助金・減税制度2018【入門編】

公開日 2019/03/25(月)

更新日 2019/04/23(火)

この記事のポイント

  • 住宅を購入すると給付金や補助金がもらえる!
  • 長期優良住宅の場合はさらに優遇される
  • 給付金、補助金とあわせて減税制度も活用しよう

住宅を購入すると給付金や補助金がもらえる!

住宅購入に利用できる給付金・補助金

高額な支出となる住宅購入では、給付金や補助金といった制度が利用可能です。たとえば一定年収以下の人の負担軽減のために設けられた「すまい給付金」では、床面積が50平方メートル以上などの諸条件を満たせば、最高30万円の給付金が受け取れます。
給付金・補助金をうまく活用し、住宅購入の費用負担を少しでも軽くしましょう。

環境に配慮した省エネ住宅は厚遇される

国は家庭の省エネ化を推進するために、数多くの誘導策を定めています。そのため家庭のエネルギー消費量をおおむねゼロにする省エネ住宅「ZEH(ゼッチ)」には最高75万円、家庭用燃料電池システム「エネファーム」には最高16万円の補助金が支払われます。
ただし年度ごとに金額や条件、実施期間が変更されるので、利用の際には確認が必要です。

各自治体による補助金制度も

自治体によっては、国からの支給とは別に補助金制度を設けているところがあります。条件や支給額などは自治体によって異なるため、詳しくは地域の相談窓口に問い合わせてみるといいでしょう。
また、地域密着型の工務店やハウスメーカーだと該当エリアの助成制度について知っている場合もあるので、そちらに聞いてみるのもおすすめです。

格言

長期優良住宅の場合はさらに優遇される

長期優良住宅とは、長く良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅のこと。しかし一般的な住宅と比べると高額になるため、長期優良住宅には住宅ローン減税の拡充や固定資産税の減額期間延長など、一般住宅より優遇された制度が設けられています。
これらの制度を活用して長期優良住宅の購入を検討するのも、ひとつの選択肢といえます。

合わせて知っておきたい豆知識

給付金、補助金とあわせて減税制度も活用しよう

減税制度の利用には確定申告が必要

減税制度は現在全部で7種類あり、利用にあたっては確定申告が必要となります。中でも「住宅ローン減税」は住宅購入者の9割以上が対象となる制度な上、控除期間も10年間と長期なので、忘れずに申告しましょう。
減税制度には年度ごとに見直しされるものもあるので、住宅購入の際は制度内容と併せて期限も確認するのを忘れずに。

自己資金で購入する人も、親から支援してもらう人も

住宅ローンを組まず自己資金のみで住宅を購入する場合でも、「投資型減税」という制度が利用できます。また、親や祖父母から金銭援助を受けて住宅を取得する場合にも、贈与額・所得額によっては非課税措置が取られる場合があります。
これらにはそれぞれ条件が設けられているので、自分に当てはまるかどうか確認してから申請しましょう。

不明な点は工務店やハウスメーカーなどプロに相談を

制度を利用するためには、要件を満たし、期限までに指示された申請方法で必要な書類を提出しなければなりません。
工務店やハウスメーカーにはこれらの制度に精通したフィナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーがいるところも多いので、勉強会に参加したり不明な点を相談したりと、積極的に声をかけてみるといいでしょう。

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