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土地

法制度や住宅ローン関連など、借地権の注意点【応用編】

2018/06/19(火)

この記事のポイント

  • 借地権の「権利」は法律によって細分化されている
  • 借地権の取引の際は、必ず借地契約書を確認しよう
  • 自分のものにならない不安感と融資の受けにくさが難点

借地権の「権利」は法律によって細分化されている

「旧借地権」「普通借地権」「定期借地権」の3種類を知ろう

土地の権利には所有権と借地権があります。所有権は土地を自分のものとして所有する権利ですが、借地権は土地を所有せずに借りる権利のことです。
この借地権は「借地借家法」によって細分化されており、中でも主要となるのが「旧法借地権」「普通借地権」「定期借地権」の3種類。この3種類が借地権を理解するうえでの重要ポイントとなります。

「旧法借地権(旧法)」から「新法借地権(新法)」へ

「旧法借地権(旧法)」は、戦後の経済的に不利な借地人を保護するために大正10年に制定されました。しかし旧法は土地を貸す側に不利なものだったため、平成4年に変更され、新しく「普通借地権」と「定期借地権」の二つが制定されました。これが「新法借地権(新法)」と呼ばれるものです。
新法は旧法に比べ、貸す側の立場も考慮されています。

把握しておきたい「普通借地権」と「定期借地権」の違い

「普通借地権」とは、地主と借地人との間で30年間の土地の賃貸借契約を結び、期間満了後も契約更新ができる権利です。希望すればずっと住み続けられるので、土地を所有するのとさほど変わらない権利といえます。
一方の「定期借地権」には文字通り契約期間に定期があり、更新はできません。期間満了時には土地を更地に戻して地主へ返却する必要があります。

MINIQUE格言

借地権の取引の際は、必ず借地契約書を確認しよう

借地人と地主の双方の便宜を図るために制定された新法ですが、最初に旧法で契約された物件にはその後も旧法が適用され続けます。自動的に新法に切り替わるわけではないため、現在でも旧法の物件が数多く残っており、旧法と新法が混在している状態です。
借地権の取引を行う際は、土地の権利状態がどうなっているか借地契約書をよく確認しましょう。

合わせて知っておきたい豆知識

自分のものにならない不安感と融資の受けにくさが難点

いつかは返却? 自分のものにならないという不安感

誰にとっても家は大きな財産です。しかし借地の上に家を建てるとなると、土地を伴わないため、財産であるはずの家に価値を見出しにくいと感じる人もいるようです。
特に定期借地権のように契約期間が決まっていて更新不可の場合、いずれは土地を返却する必要があるため、落ち着かない気持ちになるのも無理からぬ話といえます。

借地権では金融機関から住宅ローン融資を受けられない?

土地代の高い都心部で住宅入手を考える場合、初期費用の抑えられる借地権の物件は非常に魅力的です。しかし他人の土地の上に家を建てる借地権は担保評価が低く、金融機関から住宅ローン融資が受けられない可能性があります。
最近では借地権でも融資をしてくれるところが増えているので、融資が必要な場合は前もって確認しておくといいでしょう。

それでも都心住まいも夢じゃない借地……後悔のない選択を

借地には初期費用が安いという大きなメリットがある一方、さまざまなデメリットもあります。とはいえ何十年と長く住み続けられるのは確かですし、融資にも緩和の傾向が出てきています。
借地権の特性を上手に活用すれば、都心部でのマイホーム購入も夢ではありません。自身のライフプランと照らし合わせ、後悔のない選択をしましょう。

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